消滅時効の援用で個人信用情報は消える



貸金業者は個人信用情報機関に登録しており、債務者の返済状況を個人信用情報機関に提供しています。

約束どおりに返済している限りは信用情報に傷が付くことはありませんが、債務者が借金の返済を延滞した場合、信用情報に「延滞」と登録され、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

一度、延滞情報が載ってしまうと、基本的にはずっと延滞情報が掲載されるので、借金を返済しない間は信用情報がブラックになったままとなります。

延滞情報が掲載されていると、原則的に他社を含めて新たに融資を受けられなくなったり、クレジットカードの利用ができなくなりますので、長期延滞者には時効の援用をした方が良いと断言します。



消滅時効の援用と信用情報

借主である債務者が消滅時効を援用した場合、法的な支払義務はなくなります。
そのため、信用情報機関に掲載されている事故情報も当然消してもらえるかと思いがちですが、必ずしもそうではありません。

読み進めれば、サイト管理者の経験上のことが書かれているので、是非参考にして下さい。

なお、自己破産をした場合は、免責決定の確定により法的な支払義務はなくなりますが、借金自体は自然債務として残り続けますが、自己破産の事故情報も一生載るわけではなく、信用情報機関によって違いはありますが、5~10年の一定期間経過後に削除されます。

長期延滞者でも借りれる方法

2018.05.04

時効の援用とは

多くの方は、「時効」という言葉を一度は聞いたことがあると思います。

「逃走していた犯人が時効直前に逮捕された・・・」といった場合の時効です。

実は、借金にも時効があります。
時効が完成するとどうなるのでしょうか?

借金の金額には関係なく、払わなくてよくなります。
ニュースや刑事ドラマの犯人は何年か警察に逮捕されずにいると時効になります。
住所を変えるのはもちろんのこと、場合によっては無人島に逃げたりするケースもあります。




では、借金の時効も同じでしょうか?

借金の場合はまず、「何年か支払わない事実を作る」ことが必要になります。
わかりやすくいうと、「夜逃げ」状態で姿をくらまして、債権者(貸主)からの追求を逃れる状態が何年か必要です。ここまでは同じです。
しかし、何年も追求から逃れるだけでは、借金は帳消しにはなりません。
借金を帳消しにするためには、時効の制度を利用するという意思を債権者に伝えることが必要です。

専門用語では、借金を時効を使って帳消しにすることを「消滅時効」、時効の制度を利用することを債権者に伝えることを「時効の援用」と言います。

時効の援用の仕方

時効援用によって借金が消滅するためには、当然のことですが、時効が成立している必要があります。

たとえば消費者金融からの借金の場合、最終返済日の翌日から5年が経過していれば時効消滅します。

そこで、時効援用する場合には、本当に必要な期間が経過して時効が成立しているかどうかを確認する必要があります。

まずは時効の期間と起算点を確認する

借金が時効にかかっているかどうかについては、借金の内容ごとの時効の期間と、その期間の開始日である「起算点」を知ることから始まります。

時効は、消費者金融やクレジットカード会社、銀行等からの借金の時効は5年です。これに対し、信用金庫や公庫、個人からの借金の時効は10年です。

そして、借金の時効の起算点は、「最終返済日の翌日」なので、最終的に消費者金融などに返済した日がわかれば、その翌日から5年ないし10年が経過していると、時効が成立した、ということになります。

最終返済日を確認する

そこで、次に、最終返済日がいつかを調べます。

借金の最終返済日を調べたいときに役に立つのが、「個人信用情報」の登録内容です。

個人の借金の利用や返済などの履歴については、信用情報機関という機関が管理している「個人信用情報」に掲載されています。

これを見ると、借金の申込履歴や返済、滞納、事故(債務整理)、代位弁済などの履歴がわかるので、自分の個人信用情報を見ると、だいたいの最終返済日がわかることがあります。

個人信用情報を確認したい場合には、各信用情報機関に対し、個人信用情報の開示を請求する手続きをおこないます。

指定信用情報機関には「CIC」と「JICC」、「KSC(全国銀行個人信用情報センター)」の3種類があるので、すべての機関に対して調べてみましょう。手続きの方法は、各信用情報機関によって多少異なりますが、郵便やネット上から請求ができます。

開示請求によって信用情報期間から自分の個人信用情報が送られてきたら、「返済」や「滞納」「代位弁済」などと言った記載がないか、確認してみましょう。

それらの記載があれば、その日付に近い日にちが最終返済日であると考えられます。

最終返済日が曖昧な場合には、余裕を持って計算した方が安心なので、そのあたりの日から1ヶ月くらい後を基準にして、その後5年が経過していれば、時効が成立していると考えられます。

借金返済を延滞していると、債権者からハガキや封書で督促状が届きます。その内容を見ると、最終返済日が書いてあることがあるので、そこから時効が成立しているかどうか計算することができます。

裁判されていないかを確認する

さらに、時効が成立していると思っても、実は成立していない、ということがあります。

時効期間の進行中に債権者から裁判を起こされてしまったら、時効は中断して判決が確定した日から10年の時効期間の経過が始まってしまうからです。

そこで、時効期間中に裁判をされて判決が出ていないかにも注意しましょう。

以上のような確認作業をして、本当に時効が成立していたら時効の援用をします。

これらの確認をしないまま、時効が成立していないのに援用をしてしまうと、いろいろな失敗につながってしまうので注意が必要です。

経験上裁判をしているケースは稀で、時効の援用をすれば二週間程度で個人信用情報からその債権は削除されています。

時効援用通知書の文例ですが、基本的に、下記の内容をコピペして、ご自身の内容にすれば、有効な時効援用通知ができます。

時効援用通知書
平成30年〇月〇日
東京都〇〇区〇〇 〇〇ビル〇〇〇号室
〇〇消費者金融株式会社 代表者代表取締役 〇〇〇〇殿
大阪府〇〇市〇〇  氏名〇〇〇〇 印
電話番号〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
前略 貴社は私に対し、以下に記載する内容の貸金の返還請求をしておられますが、私が貴社より借り受けた当該債務については、最終弁済日の翌日(平成〇〇年〇月〇日)からすでに5年以上が経過しており、時効が完成しております。
契約番号:〇〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇
借入人氏名:〇〇〇〇(ふりがな)
生年月日:昭和〇〇年〇月〇日
住所:大阪府〇〇市〇〇
当初借入額:〇〇万円
つきましては、私は貴社に対し、本通知書をもって上記貸金債権について、消滅時効を援用しますので、その旨ご通知いたします。
貴社におかれましては、本書面を受領後速やかに信用情報機関宛てに適切な通知をして、登録された事故情報を抹消されますよう、併せてお願い申し上げます。

上記のように書いて内容証明で投函して下さい。

時効援用通知書の書き方のポイント

時効援用通知書を作成したい場合、基本的には上記の通りの文例で良いのですが、自分でアレンジしないといけない部分があります。また、記載が必須な事項と、任意の事項(書いても書かなくても良い事項)があります。

そこで、以下に、自分で時効援用通知書を書く際のポイントをご紹介します。

記載が必須の事項

時効援用通知書では、必ず記載が必要な事項があります。
自分で作成する場合にも必ず書き入れなければなりません。

それは、以下の4点です。

1. 債権の内容特定
2. 時効が完成していること
3. 時効を援用すること
4. 差出人(援用者)とその連絡先などの情報、日付

順番に見てみましょう。

1. 債権の内容特定
まず、時効援用通知書は、借金の時効を援用するための通知書ですから、対象となる借金が特定されていなければいけませんが、実務上記載がない場合でも処理されます。

借金を特定するためには、通常以下のような情報から特定します。

・借入日
・借入金額
・契約番号(会員番号)
・借入人氏名(ふりがなつき)
・借入人住所
・生年月日

上記の内容がすべて書けていれば、十分に特定可能です。

借入日や借入金額がわからないということもありますが、上記のうち、契約番号や会員番号が分かれば、当初借入日や借入金額などのその他の情報がなくても債権を特定できるのが普通です。

契約番号がわからない場合には、債務者の氏名と住所(債権者に登録されている住所)、氏名のふりがなと生年月日などの記載があれば債権の特定ができます。この場合も、借入日や借入金額までは書かなくても特定できるのが普通です。

なお、住所については、債権者に登録されている住所の記載が必要なので、借り入れ後に引っ越しをして債権者に新しい住所を連絡していない場合には、旧住所(債権者に登録されている住所)を記載する必要があります。

2. 時効が完成していること
時効援用通知を送るときには、必ず「時効が完成している」ことを書く必要があります。時効が完成しているということは、具体的には、最終返済日の翌日から必要な期間が経過しているということです。

最終返済日が明らかにわかっている場合は、「最終返済日である平成〇年〇月〇日の翌日からすでに〇〇年が経過しており」と具体的に記載すると良いです。

最終返済日がわからない場合は、単に「最終返済日の翌日からすでに〇〇年が経過しており」と記載する方法でもかまいません。

また、時効期間を記載することも必要です。

借金は、種類によって時効期間が異なります。消費者金融やクレジットカード、銀行などからの借入ならば時効期間は5年ですが、信用金庫や公庫、個人などからの借金のケースでは、時効期間は10年です。

そこで、ケースに応じて、5年なのか10年なのかを正確に記載しなければなりません。

上記の文例では、消費者金融への通知書であるという前提なので「5年が経過し」と記載していますが、これが公庫などからの借金であれば「10年が経過し」と記載する必要があります。

3. 時効を援用すること
時効援用通知書には、必ず「時効を援用すること」を明確に記載しなければいけません。

これを書かないと、時効援用通知書にならないので、どんなに債権の特定や最終返済日からの時効期間を計算しても、まったく意味がありません。

ただ、その書き方はとても簡単で、単に「本書をもって時効を援用いたします」などと書けばそれだけでクリアできます。

簡単ですが、最重要のポイントなので、必ず押さえておきましょう。

4. 差出人(援用者)とその連絡先などの情報、および日付
時効援用通知書を送る場合、差出人に関する情報も必須です。

時効援用をできる人は、基本的に時効によって直接利益を得る当事者だけなので、誰が援用したのかということが重要になるからです。

そこで、時効援用通知書には、必ず自分の氏名と住所などを書いて、差出人を明らかにしましょう。

また、援用通知を受け取った相手方が何か確認などをしたいときに、差出人(援用者)に連絡したいことも考えられるので、差出人(援用者)の電話番号や携帯電話番号などの連絡先を記載しておきましょう。

さらに、日付を書き入れることも忘れてはいけません。

時効援用は、いつ行ったかということが後日争われることもあるので、必ず通知書を送った日付を記入しておく必要があります。

内容証明郵便を利用した場合には、郵便局において確定日付を入れてもらえますが、自分でも文書作成日付を書き入れておくことが大切です。

記載しておくことが望ましいこと

次に、時効援用通知に記載しておくことが望ましい内容を確認します。

ここには、信用情報機関からの登録情報削除依頼を書いておくと良いです。

時効を援用して借金が消滅した場合、信用情報機関によっては、事故情報の登録を抹消してくれる扱いをしています。

また、すぐに抹消してくれない機関でも、時効を援用すると完済扱いになって支払遅延状態が解消されるので、どちらにしても時効援用をしたことを信用情報機関に通知する必要があります。

加盟している信用情報機関に対し、契約者の返済などに関する情報を通知するのは加盟者である貸金業者や銀行です。

そこで、時効を援用したら、相手の消費者金融やクレジットカード会社などから、信用情報機関に対し、時効の援用が行われたことを通知してもらう必要があります。

時効援用通知書には、「本書面を受け取った後、速やかに信用情報機関に対し、登録情報の削除依頼をお出しください」と書いておきましょう。

この記載がなくても時効援用自体は有効にできるので、必ず記載しなければならないというものではありません。別途依頼書を出して通知してもかまわないものです。もし信用情報のことについて気にならないのであれば、放っておいてもかまいません。

ただし、情報が抹消されないと、ローンやクレジットが利用できない不利益を受ける状態が続くことになるので、時効援用の際に同時に通知しておくのが便利です。

以上が、時効援用通知の基本的な書き方です。



日本信用情報機構(JICC)の対応

基本的に信用情報機関は会員企業が上げてきた情報を元に信用情報を掲載します。

そのため、消滅時効の援用を受けた貸金業者が「完済」で情報を上げた場合は、たとえ実体が消滅時効の援用であっても完済として情報を掲載するようですが、殆どの場合、会員企業が実態どおり消滅時効の援用による消滅との情報を上げた場合は、ファイルごと削除されて該当情報なしになります。

これはどういうことかといえば、信用情報自体がなくなるので、消滅時効の援用によっていわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報がなくなることを意味します。よって、社内ブラックに登録されていない貸金業者からは、間違いなく借りれるようになります。

なお、時効の援用により消滅と掲載されることはありません。

シー・アイ・シー(CIC)の対応

時効の援用による消滅の場合、日本信用情報機構(JICC)ではファイルごと削除され該当情報なしになりますが、シー・アイ・シー(CIC)では会員企業が貸し倒れとの情報を上げれば「貸し倒れ」と記載され、契約終了との情報を上げれば「契約終了」と記載されるようです。

もし、債務者が貸し倒れではなく、契約終了の記載を要求しても、シー・アイ・シー(CIC)が訂正に応じることはないので、債権者企業に申し出ることになりますが、経験上登録自体無くなっていますので、社内ブラックに登録されていない貸金業者からは、間違いなく借りれるようになります。

サイト管理者が時効の援用をする前の長期延滞中(延滞14年)実際に作れたクレジットカード

債務整理と事故情報一覧表

任意整理や自己破産、個人再生があった場合の信用情報の掲載ならびに掲載期間については各信用情報機関によって異なります。

信用情報機関ごとの登録期間をまとめたものは以下のとおりです。

<事故情報の登録期間一覧表>

任意整理 個人再生 自己破産
日本信用情報機構
(JICC)
 5年 5年 5年
シー・アイ・シー
(CIC)
登録されない
登録されない
5年
全国銀行個人信用情報センター
(KSC)
 5年 10年 10年

 

※裁判所への特定調停、民事再生の申立てや弁護士等に債務整理を依頼した場合でも、それらを依頼した事実に関するコメントではなく、債務者が延滞した客観的事実が登録されます。なお、過払い金返還請求や、司法書士等が介入した旨をコメントするような登録項目もありません。

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