生活保護が受給しやすくなる申請8つの裏ワザ

無職で収入が無いのであれば生活保護の申請をするのもいいでしょう。ただ、生活保護受給申請で『窓口拒否された』や『受給拒否された』などの話を耳にします。生活保護というものは本当に困っている人には必ず支給されますので、8つの裏ワザを参考にして是非受理してもらって下さい。

困窮の事実を可能な限り証明し、その状況を伝え生活保護担当者に理解してもらえば必ず保護決定になるという現実です。

生活保護申請が受理されない人とは

生活保護を受けたい場合には、「生活保護受給申請」をしなければなりませんが、福祉事務所の職員が受理すらしてくれない場合があります。
※受理しても審理されず却下される場合もあります。

  1. 借金がある人
  2. 必要書類が揃っていない人
  3. 健康で働ける人
  4. 住所が無い人
  5. 規定以上の収入がある人

生活保護を不正受給すると、悪質と判断された場合には生活保護法第85条に定める罰則が科されます。生活保護制度は生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること及び自立を促すことが目的となっていますので、受給対象になる人に対し、『窓口で拒否』されたりするものでもありません。

生活保護は何が支給される?

生活保護を受ける場合、大きく9つの扶助があります。

  • 生活扶助
    毎日の暮らしにかかる食費、光熱費、電話代、交際費など
  • 住宅扶助
    家賃や地代、住宅の修繕費や更新費、引っ越し費用など
  • 医療扶助
    病気やケガをして医療を受けるときの費用、通院費
  • 介護扶助
    介護サービスを受ける費用など
  • 教育扶助
    学級費、教材費、給食費など子どもの義務教育にかかる費用
  • 出産扶助
    病院や助産施設で出産する費用
  • 生業扶助
    就職支度費用、子どもの高校の授業料など就職するための技能を習得する費用
  • 葬祭扶助
    お葬式、火葬、埋葬などの費用
  • 一時扶助
    状況に応じたアパート入居の費用など

生活保護が受給しやすくなるために必要な申請条件

生活保護法において、受給条件の大切なポイントは【緊急性】です。さらに言うと、それがいかに【同情される状況】であるかということなのです。この2つを立証できれば問題なく尚且つ確実に受給することができます。高額物件に住む方が、敷金、礼金、もろもろの引越資金をもらった上で、引越代も支給された保護決定例もあります。

生活保護受給申請を提出すればその日から、公的あるいはNPO法人等が運営する施設に入所したりすることができ、「一時金申請書」をして、新居への引っ越し代や初期費用を申請することも可能です。下記にあたるような場合には、生活保護受給申請をする資格があると思われますので、世間体を気にせず申請してみましょう。自分の住まいがない場合、引越しにかかる初期費用(一時扶助)などを申請することができます。

  • 収入が生活保護基準より少ない
  • 健康状態が悪く働けない
  • 何らかの事情で働く場所がない
  • 年金や手当など制度のお金では生活保護基準に満たない

困窮の事実を可能な限り証明し、その状況を伝え生活保護担当者に理解してもらうためのものです。実際の手続きの中で、こういった状況であれば必ず保護決定になるという現実です。生活保護受給に向けて、生活保護への緊急性があり、いかに同情されるかという点をまとめました。

保護決定される側の立場からの要点であって、不正受給を勧めるものではありません。

生活保護受給申請における現在の住まい状況

生活困窮という状況です。それはどんな高額物件でも構わなく、保護に緊急性があり、同情を誘う状況であるならば適用の範囲となります。緊急と同情という構成要件を満たすキーワードは、【家賃の遅延】。

現在家賃の延滞があるという状況なら、生活保護受給申請する上で最大の要件を満たしていることになります。引越し代も出してもらえる可能性もあります。

生活保護受給申請時に失業状態である

過去1年にさかのぼり申請者の納税状況を調べますので、定期収入を得ている状況での保護決定は困難です。少なくとも保護決定前には失職している必要があります。

履歴書に書く重要点

失職しても「パートやアルバイト、日雇いなどをやればいいのでは」という突っ込みが入る可能性があります。これを避けるため、保護決定前に提出する履歴書が重要です。

過去の経歴には、すぐに就業が難しい業態での履歴書を作成します。担当者が履歴書の内容を裏付ける調査ををすることはありませんが、事実の範囲で書くのも大切です。

たとえば広告業界の営業など、以外に特殊な業態ですが、資格が必要ない業務です。こちらに長年勤務したとなると同業種を探すのは難しく、また資格がないため別業種への就職も難しいです。

「緊急性」が必要

もし精神疾患がある方は、保護申請前に心療内科への通院を重ねておきます。担当者と話す際には、「私は元気だと思うのですが、医師が●●と言っている」と訴えます。

あくまでも、「自分は大丈夫。でも医師が・・・」という方が同情されます。医師には、「前職の●●が原因で精神疲弊」など、精神的な病気である、また「就業は困難な状態」」という診断書をもらいます。

生活保護は、最低限度の生活の保障を目的に弱者救済を理念としています。「自らの意志に反して生活が困難である」ということを担当者に理解してもらいます。

婚姻状態

家庭があることは、保護決定にかなりのプラスとなります。
世帯主が生活困窮の状況では、妻も食べることができない状況となることが想像されます。担当との面談では奥さんと一緒に行く必要はありませんが、引越をしたあと、担当者の訪問時には居る方がいいです。

子供がいる

5歳未満の子どもがいるのもプラスですが、奥さんが妊娠した状況であれば、保護決定されやすくなります。この状態ですと「緊急性」と「同情」の2つのキーワードが揃います。出産と子育てに不安な奥さんを目の前に、旦那は仕事もない。生活するお金もなく食べ物にも困窮しているのです。この段階で保護がほぼ確定します。

ニートが出会い系で遊び、相手を妊娠させたなど、一般的にはクズですがこのような状況が保護決定の現場では有利になってしまうのです。

通帳確認

保護決定の際に、銀行通帳の確認もおこないます。残高が多い場合は受給拒否されます。ネットバンクは確認されにくかったのですが、最近はネットバンクの調査をしています。

未納状況、借金

家賃未納以外にも、年金等未納があれば、なお保護決定に有利になります。また、借金があれば正直に言いましょう。

しかしながら、借金がある場合は、自己破産をしなければ受給できません。自己破産しても生活が困窮状態であることが条件です。

家族の支援

世帯外に親兄弟等の家族がいる場合、家族から支援は受けれないかとの確認があります。家族に郵便物が送られますので、支援が不可能であることを署名して返送してもらう必要があります。したがって、家族には受給の申請をしたことを伝えておきましょう。

とにかく、恐ろしく同情される状況があり、緊急性がある状況の人には必ず保護決定が下ります。まったく普通の人であっても、そういった状況の人であれば、誰にでも保護決定が下る。それが生活保護の現状です。

参考厚生労働省生活保護制度

生活保護受給申請中のよくあるトラブル

生活保護の申請をすると、役所から別居の家族に、【扶養照会書】という、「息子さんに金銭的な援助はできますか?」といった内容の手紙が届きます。

例えば、親には何千万もの資産があり、息子を援助することは可能な場合、「毎月30万円の援助をします」と書いて返信し、息子には1円も援助しなかった場合には、息子は路頭に迷うことになり、警察沙汰になることもあります。(逆恨みでの殺人など)

金銭的に余裕はあるけど、金を渡す気はないということなら「事実上、息子とは絶縁状態で不仲だから援助はしない」と拒否をすれば良いと思います。

ただ、生活状況は毎年変化するものとして、別居の家族へは扶養照会書が今後も送られてくる可能性はあり、現在は生活保護の審査が厳しくなっているため、親が資産状況などを申告しない場合は福祉事務所の調査が入る場合もあります。

もし、息子さんには1円も援助しなかった場合、息子さんが役所の窓口で「実際には送金されていない」と事実を訴えてしまう場合の方が問題になります。繰り返しになりますが、援助できない理由を明確に記載することが重要かと思います。

生活保護の不正受給にならないために

生活保護を受けている間に、収入の変化や世帯の構成が変化した場合には、速やかに正しく届け出なければなりません。
これらを正しく届け出なかったり、その他不正な手段を使って、保護費を受け取ることを「不正受給」といいます。

その不正受給が意図的であったり、返還に応じないなどの行為が悪質と判断される場合は告訴され、生活保護法第85条 に定める罰則が科されます。
また、詐欺罪等に問われることもあり、返還義務は免除されません。

  • アルバイト収入や家族からの援助、その他の収入について、申告をしていない、あるいは事実と異なる内容で申告をしている場合など
  • 偽装離婚や世帯員以外の者との同居
  • 暴力団員の受給

これらに当てはまりそうであれば、申請しない方が良いと思います。生活保護を受けてから不正受給で処罰されます。

届け出しなければならない内容の例

  • 世帯の一部が死亡した
  • 世帯員の出産・転出・転入
  • 就職や転職
  • 相続等での資産
  • 資産の売却益
  • 子供の就職・転出 など

収入があった場合、収入を得る可能性がある場合には、必ず担当ケースワーカーに申告した方が良いです。申告がないまま後日の調査で発覚した場合は、不正受給となります。

なお、生活保護受給中の借金は認められていません。仮に借金された場合は原則収入としてみなされ、保護費が減額(金額によっては保護停止または廃止)となります。

生活保護の行政マニュアルを読む方法

ケースワーカーの実務は、生活保護受給に関する通達や事例をまとめたマニュアル本に添って行なわれています。その際、参考にするのが「生活保護手帳 2019年度版」という本です。保護基準の改定内容のほか、さまざまな通達や事例など、非常に細かく書かれています。

福祉事務所を困った時の強い味方にする方法が書かれ、ケースワーカーを務め査察指導員である著者(茶々/天々)が、新規申請から受給、その後まで生活保護のすべてを解説しています。不正受給の「悪魔の手口」、誤解されがちな保護の実態、福祉事務所とよりよい関係を築く方法や最後のライフラインである生活保護を、正しく最大限に理解・活用するための書籍です。

生活保護受給を考えるより年間200万円弱最大20年間もらえる制度

生活保護や年金(老齢年金・遺族年金・障害年金)、子ども手当、雇用保険等いろいろありますが、それぞれもらうまでの、審査や条件、定められた期間などがあり、簡単には受給できないものです。

月額でお金を得られる制度はいくつかありますが、審査や条件が緩く、金融ブラックであっても月額136,800円(年間1,641,600円)を最大20年間(約3,280万円)もらえる制度のことを説明します。

生活保護受給より弱者救済をしながらもらえるお金を利用する

数年に一度は施設内での虐待がメディアに取り上げられますが、親に捨てられ施設内で虐待に遭い、地獄のように感じながらも生きている子ども達がいます。生活保護受給申請の裏ワザを実行する前に、お金がキッカケでもいいので、ひとりでも多くの子どもを救い出してあげられたらと思っています。もちろん真剣に養育できない、お金だけが目的の方はご遠慮ください。

さらに医療費や学費(中学生などでしたら塾費もOK)、入学準備金も支給されますので、お金の問題はクリアできるかと思います。

弱者救済をしながらもらえるお金とは、弱者救済を目的とした「里親制度」で、委託料は月額86,000円、ほかに子どもの生活費として月額58,570円(乳児)または50,800円(乳児以外)がもらえます。

里親の要件

  • 心身共に健全であること
  • 児童の養育についての理解、熱意、児童に対する豊かな愛情があること
  • 経済的に困窮していないこと
  • 児童の養育に関し、虐待などの問題がないと認められること
  • 生活保護を受けていないこと
  • 25歳以上であること

参考:厚生労働省:里親制度 (資料集)

子育ての経験がなくても共働きの世帯でも可、収入の規定はありませんし。独身でも大丈夫なのです。受け入れ可能な里子の数は4人まで。実子を含め6人まで1家庭に18歳未満の子どもがいてOKです。

まとめ

無職で収入が無いのであれば、生活保護の申請を行うべきです。たとえ却下されたとしも再申請は可能ですので、理由を確認し、不服であれば不服審査請求をしましょう。
その場合、生活保護申請に強い行政書士に依頼すると良いです。「生活保護申請に強い行政書士」と「住まいの地域」で検索すれば良いです。

無職
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