自己破産か任意整理かで迷っている延滞者へ

今、自己破産か任意整理かで迷っている延滞中のあなたに、私の経験を読んで自己破産にするか任意整理にするか決断の後押しになればと思っています。

自己破産や任意整理をしたら、生活水準が一気に楽になるということはまず考えられないことです。もしも自己破産が希望通りに進んだとしても、次にいつ何が起きるかわからないと心得て、慎重に行動することが大事です。




ズバリ!自己破産をお勧めします。

これは私が、あの時自己破産しておけばよかった、と後悔したからです。

私の場合、結果的に延滞を始めてから12年後の2016年にやっと1枚のクレジットカードが持てました。

その1枚のクレジットカードができたのは奇跡でした。詳細は参考記事を読んで下さい。

参考:長期延滞者ならアメリカンエクスプレスカードの結末

その後、やっとできたクレジットカードは強制解約(クレジットカード会社都合)となってしまうのですが、ある行動によって次のクレジットカードの申込みをしたら、2018年3月ゴールドカードが発行され、2018年4月にはアウディの新車ローン、2018年8月には日産の中古車ローンも通りました。

ここまで普通にクレジットカードが持てたり、ローンが通るようになったのは、ある行動を起こしたからなのです。

先程からのある行動とは、時効の援用です。

この時効の援用をしていなければ、普通にクレジットカードやローンが通ることはなかったのです。

参考:延滞ブラック情報を消す方法

しかし、延滞を始めた12年前に自己破産をしていたらどうだったでしょう?

延滞を始めてから12年の2016年より前の2009年には普通にクレジットカードが持て、ローンも組めるようになっていたはずです。

もし任意整理をしていたなら、2012年頃から普通にクレジットカードが持て、ローンも組めるようになっていたはずです。

今思えば、自己破産か任意整理という手段を取っておくべきでした。

債務整理の方法次第で普通にクレジットカードが持て、ローンも組めるようになる時期が異なるので、ブラック状態の期間が少しでも短くて計算上のメリットがある自己破産を私は勧めるのです。




自己破産は債務者・債権者両社のメリットがある

計算上の自己破産メリット自己破産と任意整理の差

仮に任意整理での支払いが、180万円を5万円ずつ3年で返済するというケースであれば、自己破産していれば、自己破産から3年後には180万円貯まっているということになります。

180万円貯められたら次の自己破産はしなくてもいい人です。

ここで重要なことは、自己破産と任意整理と貸金業者から見れば同じ扱いであること。

実は、債権者側にもメリットがあるのです。

業者側のメリット

自己破産された場合、税法上の全損扱いになるので、税金が圧縮され全額回収したのと同じ効果がある。

踏み倒してしまって申し訳ない、担当者に親切にしてもらったのに、借金を踏み倒した形になったという考えは捨てるべきなのです。

自己破産(じこはさん)とは、裁判所から認められると背負っている税金以外の全ての借金の返済義務を免れる事ができる債務整理の1つの方法です。

しかし、自己破産にはデメリットも多いですが、メリットの方が多いと思って下さい。

※債務整理には次の3種類がある

①自己破産

裁判所から認可を貰うことで借金を免除するための手続き

己破産には2つの申立が必要で、破産の申し立てと免責(借金を帳消しにするための手続き)の許可の申し立てを併せて行います。免責の許可が降りることではじめて借金が免除になります。

②任意整理

借金をしている人の代理人(弁護士や司法書士など)が貸金業者と交渉し、毎月無理のない金額に分割して返済しやすくするための手続き

任意整理では借金の元本まで免除されることはまずありません。また法的手続きではありませんので一方的・強制的に債務額が圧縮されることもありません。あくまでも貸金業者との協議をして、結果的に借金を減らしてもらう手続きです。

任意整理後に残った借金に関しては、返済をしていかなければなりません。つまり、借金額に対して返済していけるだけの収入がないのであれば任意整理は利用できないということになります。この場合は、自己破産を検討するしかないでしょう。

③個人再生

裁判所から認可を貰うことで最大で90%の借金が減額される手続き

個人再生は住宅を残せることに加え、借金の理由を問われない(債権者集会を開く必要がない)ため心理的な負担は軽いと言えるでしょう。ただし、個人再生手続き完了までの6ヶ月はあくまでも目安であり、書類の不備など手続きに滞りが生じれば、その分完了は先伸ばしとなります。

個人で行う場合は特に不備が生じやすい為、専門家のサポートを得ながら行うのが一般的となります。
個人再生は、借金を最大で10分の1まで減額できる住宅を手放さなくてもいいというメリットがありますが手続きは複雑です。

実際、個人再生を行うと思っている人の大半は、手続きの複雑さに悩まれ、中には辞退してしまったというケースもあります。

自己破産以外の債務整理の詳細は割愛させて頂きます。




自己破産について

借金でどうしようもない状態に陥り、自己破産や任意整理を考えている方が、自己破産や任意整理を行なう前に絶対に知っておいてもらいたいデメリットとメリット、自己破産に対しての誤解、自己破産を行なうべきかどうかの判断基準ついても簡単に解説します。

借金額が50万円以上ある。失業してしまって返済のアテが全くない。借金を全て清算してゼロからやり直したい場合に、自己破産による解決がおすすめです
メリット 借金が免除され返済義務が無くなる

自分でも手続きが可能

貸金業者からの取り立てが止まる

手元に残せる財産もある

家族に迷惑はかからない

デメリット 個人信用情報(ブラックリスト)に載る

クレジットカードが利用できなくなる

就ける職業に制限がかかる

財産が没収される

 

同時廃止と管財

免責の手続きには「同時廃止」と「管財」の2種類あります。

自己破産を申し立てと同時に財産がない場合には、同時廃止という手続きがあります。

  • 同時廃止:資産を持っていない人のための手続き
  • 管財:ある程度の資産(車や家、貯金など)を持っている人、または免責不許可事由(ギャンブルなどで負債を抱えて原因に問題がある)に該当する人のための手続き

没収された資産は債権者たちへ配当されますが、どのように配分していくのか、手間がかかるためこの手続きは面倒です。同時廃止の手続きの場合ですと配当する財産を、そもそも持ち合わせていないため、管財よりも免責確定までの流れがスムーズに運びます。

免責許可

残った債務について法律上の支払い義務を免除する制度のことを「免責」といい、免責許可とはこの借金を消すための手続きのことです。

許可が下りれば借金がなくなります。破産の原因が免責不許可事由に該当し、免責を許可することが正義に反すると裁判所が判断した場合は免責が認められません。

許可が下りるまでの期間は、各地方裁判所によって期間が違いますが、自分で手続きした場合には一週間から数ヶ月かかります。また、免責許可が確定しても、税金など一部の債権は免除されません。免責の効果は、破産者の支払義務を免除するだけで、保証人に対しては及びませんので、保証人との打ち合わせが必要になります。

免責が認められたのに借金が残るケース

免責が認められたのに、返済の義務が残る借金があり、以下の場合に該当します。

返済の義務が残る借金
  • 税金
  • 養育費、婚姻費用
  • 故意、過失により不法行為による損害賠償
  • 故意に隠していた借金
  • 罰金

絶対に知っておくべき自己破産のデメリット

それでは、自己破産のデメリットをお伝えしていきます。

自己破産は免責が認められると、借金の返済義務から逃れられる救済処置です。その分大きなデメリットもあり、これらデメリットを認識したうえで自己破産を行なわなくてはなりません。

連帯保証人へ迷惑がかかる

自己破産をすることで、その借金の取り立てが家族へ向かうことはありません。しかし家族が連帯保証人になっていたら話は別ですが、債権者には連帯保証人に取り立てる権利が生じるので、連帯保証人に迷惑をかけることになります。

また車など没収するに値する資産と見なされるものが、自己破産する人の名義で購入してあった場合、家族共有で使用していたとしても自己破産の手続きを行う際に没収されてしまいます。結果として家族に迷惑をかけるかもしれません。

一定期間借金しにくい

自己破産を行うと、個人信用情報機関の異動情報いわゆるブラックリストに登録されます。ブラックリストから名前が削除されるまでに免責確定の日からちょうど5年かかるため、その間はクレジットカードの利用はできません。クレジットカード以外にも、その期間中は新しく借金やローンが組めなくなります。

就ける職業に制限がかかる

破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまでの間、以下の職業につけません。

職業制限
  • 弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などの士業
  • 質屋、古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任者
  • 警備員

この期間の仕事をどうするかが問題ですが、免責が決まれば上記の職に復職することは可能です。

財産が没収される

自己破産をする多くの人が同時廃止の手続きにおいて、免責をしてもらうのが一般的です。しかし所有する貯金や所有物が資産と見なされた場合、管財として処理されるため資産は没収されます。これは自己破産の大きなデメリットと言えるでしょう。

資産と見なされる例
  • 現金にして99万円を超える場合(記載する人はいませんが)
  • 預貯金残高が20万を超える場合
  • 不動産(ローン残高が2倍に満たない評価額の場合)
  • 退職金(見込み額が160万円を超えた場合)
  • 保険の解約返戻金が20万円を超える場合
  • 29インチ以上のテレビ

20万円を超える貯金に関しては、現金が99万円に満たないのであれば、現金に換金した方が資産として見なされないため得策です。また資産として見なされる基準は裁判所によって異なります。

自己破産に対する誤解

自己破産について世間一般的な誤解があります。一部では以下のようなことも自己破産のデメリットとして言われていますが、単なる誤解であるとここで言い切ります。

誤解①会社や学校など周りの人に知られてしまう

破産をすると戸籍に破産者であることが載るため、世間の人に破産の事実がばれてしまうという俗説がありますが、戸籍に破産者であることが載ることありませんし、自分で誰かに言わない限り周りの人たちに知られることはほとんどありません。

自己破産をすると官報に氏名住所が掲載されますが、官報を読む人は一般的ににいないので知られるリスクはほぼありません。

誤解②家を借りられない

自己破産をしても家を借りられないことはありません。

個人信用情報機関のブラックリストに名前が載るため、信販系家賃保証会社を通して家を借りる場合、審査が通らないことがあります。

一般的な家賃保証会社の照会する情報は、これまでの家賃の未払い情報のみですので、家賃まで破産債権に入れた場合には家賃保証会社からの保証が受けれない可能性があります。

その場合、家賃保証会社を使わない物件を探せば良いのです。

誤解③選挙権がなくなる

選挙権は、18歳以上の日本国民に誰にでも平等に与えられた権利です。そのため自己破産の有無は関係なく、選挙権がなくなることはありません。

また自己破産しても選挙に立候補することもでき、当選すれば議員になることも可能です。

仮に、仮にですが選挙権がなくなっても困ることはないでしょう。

誤解④海外旅行に行ってはいけない

自己破産をしても海外旅行に行くことはできます。パスポートに自己破産の情報が記載されることがないうえ、出入国の審査の際に自己破産について問われることはありません。

ただし、破産手続き中は、所在地を離れるために裁判所の許可が必要になるため、その期間は海外旅行に行くのはよっぽどの理由がなければ難しいでしょう。

自己破産するメリット

ここまで自己破産のデメリットを挙げてきましたが、自己破産には大きなメリットもあります。

このメリットは国が認めた借金棒引きなのです。

借金の支払い義務が免除される

一部例外があるケースがありますが、免責が確定した段階で借金は免除されるため、債権者は給料の差し押さえや、取りたてができなくなります。

これは自己破産の最大のメリットと言えるでしょう。借金でどうしようもできない状況に陥り、債務者が闇金を借りたり、夜逃げや自殺などの最悪な判断をしてしまわない為にも自己破産の制度があります。

ある程度の財産は残すことができる

自己破産では財産が没収されるというデメリットがありますが、自己破産の手続きが完了した後でも、生活するためには衣食住のためにある程度の財産は必要になります。そのためにも没収すべき資産と見なされない範囲で財産を残すことができます。

最低限生活していけるだけの財産は残すことができるので安心してください。自己破産によって住む場所も、今後の生活費も何もかも奪われるということは絶対ありません

生活保護が受けやすくなる

自己破産後も生活に困窮するのであれば、生活保護を申請することになりますが、受理された段階で自己破産をしていると、生活保護の申請が許可されやすいです。

生活保護受給者は借金の返済を生活保護費からしてはいけないことになっていることからです。

申請を出した段階で借金があると、自己破産をしてから申請して下さい、とも促されます。

まとめ

私個人としては、断然自己破産をお勧めしますが、自宅や車を持っていて自己破産することにより、車を使った仕事、送り迎え、又は引っ越しなどの影響が考えられる方は、極力自己破産は避けたほうが良いと考えます。

手続きをするためには、書類の作成や裁判官との面談がありますが、専門的な知識はなくても、申立ての書類は裁判所の書記官へ言えばもらえますし、書き方も丁寧に教えてくれます。

家族にバレたくない方やどうしても自分でできない場合には、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、自己破産をする多くの方は多重債務者であり、依頼する費用を工面できるのかが難しいところです。

自己破産の手続きが始まると、借り入れができなくなります。費用を工面するために隠れて借り入れをした場合、免責の際に不利になります。費用をまかなうために、弁護士費用を立て替えてくれる法テラスや、分割払いが可能な弁護士事務所もあるので、そちらの利用をオススメします。

sponsored

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です