延滞・長期延滞中ブラックでも10万円まで借りれるところ



延滞・長期延滞中の方でも借りれる消費者金融や銀行といった正規の貸金業者ではまず皆無と思って下さい。

しかし、ここにたどり着いた方、あきらめるのはまだ早いです!生活費等のお金にに困った時に利用できる便利な制度で10万円までなら借りることができます。

今日中にお金が必要な延滞中の方でも、2万円までなら借りれる方法もあります。

※300万円借りれる究極の方法もあるのです。




延滞中のブラックでも借りれる制度①

生活費等のお金にに困った時に利用できる便利な制度が2つあります。

失業中であれば、ハーローワークを通じてお金を支給してもらう方法(失業手当ではない)と、緊急小口資金貸付制度で無利子で10万円まで借りる方法です。

この2つの制度は、ハローワークが密接に関係しています。

ハローワークといえば求職活動に利用したり、失業保険をもらったりするところと思っている人も少なくありません。

もちろんハローワークで、失業保険の手続きをしたり、仕事を紹介してもらう事も業務の一環ですが、そのほか職業訓練を受けたり、さまざまな給付金を申請したりする窓口でもあります。

職業訓練受講給付金

「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」は、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。

一定の条件をクリアすれば、月額10万円と通諸手当(上限あり)が支給されますが、貸付ではなく給付なので返済する必要はありません。

・「職業訓練受講給付金」を受給しても、その給付金だけでは生活費が不足する場合には、希望に応じて労働金庫(ろうきん)の融資制度を利用することができます。
・貸付の上限額は、同居配偶者等(※)がいる方は月10万円、それ以外の方は月5万円です。
(※)同居又は生計を一にする別居の配偶者、子、父母が該当します。



職業訓練とは

職業訓練とはハローワークは求職の申込をしている人に向けて、職業訓練の講座が受けられるシステムで、雇用保険を掛けていなくても受講できます。

職業訓練には種類があって、厚生労働大臣の認可を受けて、

・民間が訓練を行う民間職業訓練
・都道府県の職業能力開発センターの訓練
があります。

支給の対象となる人

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)の対象となるのは、次のすべての要件を満たす必要があります。
1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

例えば、

●雇用保険に加入できなかった
●雇用保険の失業給付(基本手当)を受給中に再就職できないまま、支給終了した
●雇用保険の加入期間が足りずに失業給付を受けられない
●自営業を廃業した
●就職が決まらないまま学校を卒業した

などの場合が該当します。

また、特定求職者が後に雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。

 支給要件

次の要件を全て満たすことが必要です。

1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している
(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

詳しくは⇒厚生労働省の職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

延滞中のブラックでも借りれる制度②

対象者にとってはかなりお得な生活補助サービスなのですが、当然ながら誰でも借りれるわけではありません。

お金が足りなくて困窮している世帯が自立できるようにサポートする支援制度が社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度として運用されています。




この支援制度の内「緊急小口資金貸付金」というサポートが利用できます。金利は0~1.5%と非常に低金利。このほかにも様々な貸付制度が用意されていますが、ここでは緊急小口資金貸付を中心に説明します。

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緊急小口資金貸付

1.一時的に生活費に困窮した理由が下記の「貸付対象理由」に該当すること

2.医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要なとき

3.給与などの盗難または紛失によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)

4.火災等の被災によって生活費が必要なとき

5.年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費

6.会社からの解雇、休業等による収入減

7.滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増

8.事故等により損害を受けた場合による支出増

9.社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増

10.初回給与支給までの生活費が必要なとき

※絶対に借金があることを話してはいけません。

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2018.06.09




(1) 低所得世帯であること
これまで生計を維持してきた世帯であること
世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯であること
収入基準(平成24年度)  ※収入基準は毎年改定されます

世帯人員 平均月額
1人         177,000円
2人         261,000円
3人         319,000円
4人         376,000円
5人         411,000円

(2) 緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること
急いで資金を必要としていること
一時的な生活困難であり、10万円以下の貸付を行い生活費に充てることで、その後はご自身の収入で日常生活が可能であること

(3) 返済(償還)の見通しが立つこと
資金交付日の翌月から3ヶ月目より開始となる返済(償還)が可能な見通しが立つこと

なお、上記(1)~(3)に該当しても、次の方はご利用できない場合があります。

注意

母子世帯、寡婦世帯(母子寡婦福祉資金貸付制度を優先)

生活保護世帯

現在の居住地に住民登録のない方(住宅手当の申請をしている場合を除く)債務の返済に充てるために資金を借りようとする方

収入がないか又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯

民生委員及び市社会福祉協議会の指導援助を拒否される方

自立及び償還の見込がないと認められる世帯等

その他の貸付

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に無利息or低利で福祉資金、教育支援資金を貸し付けるする制度です。また、低所得者世帯における一時的かつ緊急的な資金需要にこたえるための「緊急小口資金貸付」もあります。

①教育資支援資金貸付
低所得者世帯の方の高等学校、大学。専門学校に就学するための費用や入学に際して必要な資金を貸し付けする制度。なお、教育費に関しては「国の教育ローン」のような融資制度も存在しています。

②総合支援資金貸付
失業等によって生計維持ができない世帯に対して自立支援のための生活再建支援と資金貸付を行う制度です。生活費用、住宅入居費用、生活再建費用などの貸付となります。住まいが無い方は「住宅支援給付」と同時に活用できます。

③不動産担保型生活支援資金貸付
不動産を所有してその不動産に将来にわたって済むことを希望する高齢者に対して不動産を担保として生活資金の貸付を行う制度です。生活福祉資金貸付制度を利用するに当たっては審査があります。
この制度は基本的に「生活に困窮する人をサポートする制度」です。また、「失業保険」といったその他のセーフティーネットから外れてしまった人をサポートすることが主となっています。

ですから、失業状態であれば、まずはハローワークで求職活動をするように指導されますし、消費者金融貸金や友人家族等に借金がある場合は借りれません。

キャッシングや消費者金融で借りれるけど、金利を払うのはバカらしいから利用したいという人向けの制度ではないわけです。

また、貸付である以上は返済をしていかないといけないので一定の返済能力についても問われます。他にも複数の借金を抱えている状況ならまずは債務整理をしてから…。という話になってしまいます。つまり、すでに民間のキャッシングや消費者金融等で多額の負債を抱えており、どうしようもないという人が再建のための借り換えとして生活福祉資金貸付制度を利用するというのは許されないのです。。金利は1.5%~3.0%と一般的なキャッシング等の民間融資と比較すると相当安い水準となっています。また、連帯保証人を付けることできるのであれば金利は「無利息(0%)」となります。
このことからわかる通り、

融資までの流れ

①地域の社会福祉協議会に相談
②申し込み(必要書類の提出)
③貸付審査(民生委員、社会福祉協議会による調査)
④通知(承認 or 非認)
⑤契約、振込(指定金融機関)

審査等は厳しいと言われる制度ですが、条件を満たせそうであればまず相談してみましょう。「家族3人で年収が480万円以下」

申し込み者だけではなく世帯員全ての方の就労、就学状況、収入や負債の状態などを全て明かにする必要があり必要に応じて確認もありますので世帯員、全員の承諾をあらかじめ得る必要があります。ですので、もちろん家族に内緒でこっそり借りたいなんてことはできませんので注意して下さい。

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