失業中・無職でも借りれる2つの方法





失業中や無職には貸してはいけないという法律はありませんので、失業中とか無職だから借りれないということはないのです。消費者金融等の金融会社は、返済能力があるかないかで貸すか貸さないか決めるのです。



失業中・無職でも借りれる方法

消費者金融からお金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという、総量規制があります。
借り入れた金額が総量規制で決められた金額になってしまった場合には、新たに融資できないのです。
失業して延滞中の場合は、ブラック扱いになるので最低利息だけは返済しておきましょう。最低利息だけ返済しておけば、信用情報上では延滞にはなっていませんから。失業中・無職だから借りれる公的資金もありますので、延滞・長期延滞中ブラックでも10万円まで借りれるところを読んで参考にしてみて下さい。

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貸金業者の本音

失業中なんですけど借りれますか?と相談しても、消費者金融側からすれば、『何か収入ないの?手書きの収入証明でも良いんだけど・・・自営業とか・・・』と思っているのが本音です。

しかし、貸金業者側からは言えないのです。それは、返済能力がないと分かって貸したということになるからです。でも新規貸付は増やしたいのです。

無職状態で借りなければならない場合

先ずは仕事を探して下さい。派遣登録するとかして、すぐ見つかれば良いのですが、中々希望の仕事が見つからないのが現状でしょう。

それなら個人事業主になりましょう。在籍確認も自営業なら携帯電話でもOKという消費者金融は、いくらでもありますし、自宅に家電があれば、それを会社にすれば何も問題ありません。これは、銀行系のカードローンも同じです。むしろこの場合銀行系のカードローンの方が借りやすいです。

失業中や無職だから借りれないと思っている方でも、ここまででピンと来たら、早速申し込めますね。やはり自営業者として借りるなら、ホームページまで準備できれば心象も良くなり完璧です。事業用資金なら総量規制の対象外であるので、用途を明確にして、証明書などを提出することによって大きな金額の融資を受けることができます。銀行系カードローンの審査に不安がある方は、保証人不要でブラックでも借りれる審査が激甘19社を読んで参考にして下さい。

公的貸付制度を利用する

緊急小口資金貸付という生活費等のお金にに困った時に利用できる便利な制度があります。無利子で10万円まで借りることができますので対象者にとってはかなりお得な生活補助サービスなのですが、当然ながら誰でも借りれるわけではありません。
お金が足りなくて困窮している世帯が自立できるようにサポートする支援制度が社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度として運用されています。

1.一時的に生活費に困窮した理由が下記の「貸付対象理由」に該当すること
2.医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要
3.給与などの盗難または紛失によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)
4.火災等の被災によって生活費が必要
5.年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
6.会社からの解雇、休業等による収入減
7.滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
8.事故等により損害を受けた場合による支出増
9.社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
10.初回給与支給までの生活費が必要

上記に当てはまる場合には借りれる可能性がありますので、延滞・長期延滞中ブラックでも10万円まで借りれるところ詳しく書いていますので、これを読んで参考にしてみて下さい。

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