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生活保護が受給しやすくなるためには?





生活保護の不正受給が横行し過ぎ、マスコミ等から取り沙汰されてから、生活保護受給がますます厳しくなり、『窓口拒否された』や『受給拒否された』などの話を耳にします。
しかし、生活保護というものは本当に困っている人には必ず支給されます。高額物件に住む方が、敷金、礼金、もろもろの引越資金をもらった上で、引越代も支給された保護決定例もあります。
そこで、生活保護が受給しやすくなる要点をまとめました。保護決定される側の立場からの要点であって、不正受給を勧めるものではありません



生活保護が受給しやすくなるためには?

困窮の事実を可能な限り証明し、その状況を伝え生活保護担当者に理解してもらうためのものです。

実際の生活保護受給申請手続きの中で、こういった状況であれば必ず保護決定になるという現実ですので参考にして下さい。
既に生活保護を受給している方は、【生活保護受給者でも借りれるところ】を読まれた方がいいでしょう。

生活保護法において、生活保護受給資格のためには緊急性が重要なポイントす。付け加えるならば、それがいかに同情される状況であるかです。
この2つを立証できれば問題なく受給することができます。

そこで、緊急性と同情に関して現在の状況を整理していきます。

現在の住まいについて

保護にあたり、緊急性があり尚且つ、同情を誘う状況であるならば適用の範囲となります。

この場合、家賃を遅延していると、緊急性があり、同情される状況であると言えます。

現在の収入

少なくとも保護決定前には失業状態である必要があります。

過去1年にさかのぼり生活保護申請者の納税状況は調査されますので、定期収入を得ている状況での保護決定は困難です。

履歴書に書く重要点

失業してしまっても、アルバイトでも何でもやって収入を得たらいいのではないかと指摘される場合があります。

そのためにも、保護決定前に提出する履歴書が重要になるのです。

過去の経歴には、すぐに就業が難しい業態での履歴書を作成します。担当者が履歴書の内容を裏付ける調査ををすることはありませんが、事実の範囲で書くのも大切です。たとえば広告業界の営業など、以外に特殊な業態ですが、資格が必要ない業務です。こちらに長年勤務したとなると同業種を探すのは難しく、また資格がないため別業種への就職も難しいです。

婚姻状態

家庭があることは、保護決定にかなりのプラスとなります。

さらに、未就学の子どもがいるのもプラスですが、奥さんが妊娠した状況であれば、保護決定されやすくなります。

この状態ですと「緊急性」と「同情」の2つのキーワードが揃います。出産と子育てに不安な奥さんを目の前に、旦那は仕事もない。生活するお金もなく食べ物にも困窮しているのです。この段階で保護がほぼ確定します。

預金残高

保護決定の際に、銀行通帳の確認もおこないます。

ゆうちょ銀行と住まいの地域にある銀行は、職務権限によって全て調査され、残高が多い場合は受給拒否されます。

インターネットバンクは調査されていないケースが殆どのようです。

その他の未納状況や借金の状況

家賃未納以外にも、年金の払い込み等の未納があれば、なお保護決定に有利になります。

また、借金があれば正直に言いましょう。しかしながら、消費者金融等に借金がある場合は、自己破産をしなければ受給できませんが、担当者がアドバイスしてくれます。

世帯外家族の支援

世帯外に親兄弟姉妹がいる場合、その家族から支援は受けれないかとの確認があります。

家族に支援要請の郵便物が送られますので、支援ができない旨の署名して返送してもらう必要があります。したがって、家族には受給の申請をしたことを伝えておく必要があります。

最後に

とにかく、恐ろしく同情される状況があり、緊急性がある状況の人には必ず保護決定が下ります。まったく普通の人であっても、そういった状況の人であれば、誰にでも保護決定が下るのです。それが生活保護の現状です。
生活保護を受給させるかどうかのキーマンであるケースワーカーの実務は、通達や事例をまとめたマニュアル本に添って行なわれています。
その際、参考にするのが「生活保護手帳 別冊問答集 2015」という本で、価格は2,376円です。
2015年4月からの保護基準の改定内容のほか、7月からの住宅扶助基準、10月からの冬季加算の見直しに伴う改正が盛り込まれ、さまざまな通達や事例など、非常に細かく書かれていますので一読されることをお勧めします。