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総量規制で借りれない場合の対処法





お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという、総量規制があります。これはあくまで、原則ということであります。もちろん、借入れた金額が総量規制で決められた金額になってしまった場合でも、例外として借りることができるケースというのがあります。
この総量規制の例外や総量規制対象外を理解しておくことは、総量規制ということでもうお金を借りられないと思った方も、条件を満たしていれば、お金を借りることができるのです。

総量規制で借りれない場合の対処法

銀行の場合については、銀行法に基づいて融資を行っているので、銀行から借りられる金額も違います。




そして、貸金業法の総量規制によって、借りられるお金が制限されるわけでもありませんので、消費者金融でお金が借りられなくなったら、銀行に行くといいということをよく聞くわけなのです。銀行である程度借りておいて、消費者金融の分を完済して、それから銀行で借りたお金を返済する形も少なからず多いと思います。

総量規制とは

お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないというのが総量規制です。総量規制は多重債務者を無くす目的の為、2010年6月18日に貸金業法改正の柱として導入されました。

総量規制は貸金業法の中の法律の為、適用されるのは貸金業者のみとなります。
簡単に言えば銀行以外のノンバンクはすべて貸金業者に該当することから消費者金融・信販会社・クレジットカードのキャッシングすべて年収の3分の1以上の貸付は法律で禁止されることとなりました。

専業主婦は収入がないので、配偶者に内緒で借りるといことができなくなりました。

総量規制の除外について

住宅ローンや自動車ローンなど契約すること自体で3分の1を超えているものがあります。

それらに対しての規定で、顧客に一方的に有利となる有利借り換え、段階的に債務を減らす借り換え、緊急の医療費などの緊急性の融資、銀行のカードローンやおまとめローンについては例外としています。

貸金業法ではなく、銀行法に基づく融資となるので、総量規制にある総収入の3分の1ということを気にする必要がないのです。

総量規制になるくらいまで、消費者金融で借入したとしても、銀行に行って申込を行えば、銀行で借入することができるのです。

関連記事:【住宅新規購入でも借りれる総量規制対象外の不動産担保ローン

総量規制以上の借入をする方法

通常の『借換えローン』や『おまとめローン』では、融資実行に際し、顧客に借換えするための資金を渡することはなく、現在の借入れ先に直接振込返済をします。

結論から言いますと『楽天銀行のスーパーローンカード』を、借換え(おまとめローン)目的で申込むというものです。既に楽天銀行のスーパーローンカードもを所持している方は、スルーして下さい。関連記事に【借り入れ件数が3件以上でも借りれるところ】がありますので、参考にしてみて下さい。

楽天銀行スーパーローンカードをオススメする理由

楽天銀行のスーパーローンでは借換え用の資金を直接顧客に融資し『借入れ先に返済して解約証明書を取り寄せて、郵送かFAXで送って下さい。』という対応を取っています(2015年12月現在)。もうお分かりかと思いますが、楽天銀行の対応を利用すれば年収の3分の1以上の借入ができるという訳です。

例えば年収600万円で現在200万円の借入がある方が、スーパーローンを借換え目的で申込み、審査が無事通った場合、本来借換えに使うはずの200万円を、借入れ先に返済しなければ400万円の借入ができるという訳です。また、属性の良い方が年収600万円で、現在300万円の借入がある場合、この方法を使えば年収と同額の借入ができるということです。ちなみに当り前ですが、後日楽天銀行から『解約証明書がまだ届いてませんがどうされましたか?』と連絡がきます。そこでは『すみません、急な入用があって数日だけのつもりで他の件に流用したら予定が狂ってしまいまして・・・』と言ってかわします。
楽天銀行からは約束が違うとういことでペナルティとして、適用利率がスーパーローンの最高利率である14.5%に変更されてしまいますが、返済を滞りなくしていれば特に個人信用情報に傷がつくことはありません。もちろん信用情報をあげれば年収の3分の1を遥かに超える借入残があることは分かりますので、その後新たにクレカやローン契約を締結するのは非常に難しくなりますし、多額な借金は返済が困難になることが予想されます。

※実行は自己責任でお願いします。

事業目的は規制対象外

また、事業目的の場合については、消費者金融でも総量規制の対象外に相当するということで、事業で使うのであれば、用途を明確にして、証明書などを提出することによって融資を受けることができます。

個人向けの規制対象の例外

病院で手術費用が必要などで人道的に必要なときは総量規制の例外ということで、新たな融資を受けることができます。
総量規制によって、借りられないからといっても、先ほど述べたように、例外や対象外になるもの、銀行からのものについては、総量規制と関係なく、借りられるということを覚えておきましょう。

ただ、総量規制の例外や対象外であっても、無制限に融資を受けられるというわけではありません。ある程度の基準などがあったりしますので、基準などに関しては、事前に確認をしておくことが必要になります。総量規制の対象外や例外によって、借りられたお金については、借りたところと相談をおこなって、返済の計画を立てて、返済を行うようにしましょう。もちろん、これまでに借りた分もありますので、返済はきつくなることもありますが、総量規制によって、もう借りられないということはないということはありません。

総量規制で借りれない人のためのアドバイス

サラリーマンの場合(派遣社員、パートも含みます)

  • 残業等で収入を増やす
  • 副業、アルバイトで収入を増やす
  • 副業を本業として自営業者になる
  • ヤフー等のオークション収入を得る
  • 銀行のカードローンでまとめる
  • 不動産担保融資等でまとめる

主婦の場合

  • 銀行のカードローンを利用する
  • パートで働く
  • ヤフー、楽天等のオークションで収入を得る
  • メルカリminne等でハンドメイド作品を売って収入を得る
  • 内職等で自営業者の扱いになる

自営業者の場合

借り入れ件数が3件以上でも借りれるところ

借り入れ件数が多く借り入れ件数だけが心配な方は、何も心配要りません。借り入れ件数が多いから消費者金融や銀行から借りれないということはありません。お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという、総量規制があります。その総量規制によって、借りれない場合はあります。



3件以上の借入件数

消費者金融の申し込みで必ずと言ってよいほど問われる「他社借入件数」ですが、実は定義が曖昧なものです。
大手消費者金融は他社借入3件までというような、社内での貸付基準を設けていますが、準大手消費者金融や中堅消費者金融では、総量規制させクリアできれば貸付けの対象者となります。
消費者金融各社は、信用情報機関を通して情報を共有しているため、そもそも本人申告が無くても他社借入件数は知ることができるのです。

ただ、金融会社によっては別の信用情報機関を利用していることもあって、必ずしも全ての情報が共有されているわけではありません。
自社が加盟している信用情報機関に属さないデータについては、事故情報以外は確認できないケースもあるため、念の為に申込者本人に申告をしてもらうわけです。




(関連記事:【総量規制で借りれない場合の対処法】)

総量規制

また、消費者金融が他社の借入状況を確認するのには、総量規制に関する事情が重要で、年収の3分の1を超える融資が、法律で原則禁止になっているので、企業としては法律を守る必要があります。

自社が加盟している信用情報機関だけではなく、申込者本人からも聞き取りをして、総量規制の範囲内での融資を徹底しているわけです。

借入件数に関係なく借りれる消費者金融

どの消費者金融も社内規定内であれば、件数に関係なく貸してくれます。こういったものは建前でしかなく、本音を言えば消費者金融も顧客には多く融資をしたいと考えています。
例えば、クレジットカードのリボ払いは、実質的には借金と変わらないものですが、借入総額に含まなくてもOKという消費者金融が多くなっています。他には、担保付きローン(住宅ローン等)についても他社借入に含まれません。

もし審査に不安がある場合は、保証人不要でブラックでも借りれる審査が激甘19社の記事を参考にしてみて下さい。

消費者金融それぞれに解釈の差はありますが、一般的には別の消費者金融からの借り入れと、キャッシング枠と呼ばれるカードローンが対象になっていると考えましょう。記入欄に注意書きで説明がされていることもあるので、除外対象となるものは借入件数に含めず、審査に悪影響が及ばない記入の仕方を心がけると良いでしょう。

他社借入件数でウソを書いたら、審査で落ちやすくなる?

本当は「たくさん融資をしたい」のが消費者金融の本音とすれば、申込者もその期待に応えるために、他社借入件数を少なめに申告する虚偽申告をしてしまうと、かなりデメリットのある行為であると認識しておくべきです。本当は他社からお金を借りているのに、それを申告しないのは、審査をする側からすれば、故意に隠したか、自分の借り入れ件数も把握できないルーズな人だと判断します。

結局のところ、審査の段階でバレてしまうものですから、書くべきものは正直に書くというスタンスで申告をしてください。もしも書くべきか微妙だと感じるものがあれば、電話で相談をしても、審査に影響することはありません。消費者金融のデスク担当者は、事務的に処理をするだけですから、質問したことによって心証が悪化するようなこともありません。

他社借入件数は何件までなら、審査でマイナスにならないのか?

総量規制の範囲内であったとしても、多くの会社からお金を借りているというのは、審査ではマイナス扱いとなりがちです。既に返済が苦しくなっている可能性もあるため、できるだけ余裕のある人に対して、消費者金融もお金を貸したくなるのが一般的だからです。

では、具体的には他社借入が何件までならば、審査に通りやすくなるのでしょうか。他にマイナス材料がないという前提ではありますが、一般的には2社までならば問題ないと考えて良さそうです。つまり3社目の申し込みまではセーフということで、それ以上になると急に審査も落ちやすくなる傾向にあるのです。

こうした傾向が現れる理由としては、消費者金融の多くが「総量規制の3分の1」をボーダーにして、初回の融資金額を決定していることが挙げられます。年収300万の人に対しては、概ね初回30~50万円という限度枠が設定されやすく、3件目でちょうど総量規制に達するようになっています。もちろん会社ごとの差異はありますが、1つの目安として「3件目まで」ということを念頭に置き、複数社から借り入れするときの参考にしてみてください。