総量規制とは





消費者金融などから融資を受ける際に知っておきたいことの1つに、総量規制というものがあります。総量規制は融資を受けられるかどうかの重要な判断材料の1つになるので、これを知っているかどうかで申し込み金額を調整したりすることが可能になります。そこで今回は、総量規制について説明を行っていきます。



総量規制とは

総量規制は多重債務者を無くす目的の為、2010年6月18日に貸金業法改正の柱として導入されました。総量規制は貸金業法の中の法律の為、適用されるのは貸金業者のみとなりますが、簡単に言えば銀行以外のノンバンクはすべて貸金業者に該当することから消費者金融・信販会社・クレジットカードのキャッシングすべて年収の3分の1以上の貸付は法律で禁止されることとなりました。 総量規制の除外 除外については住宅ローンや自動車ローンなど契約すること自体で1/3を超えているものに対しての規定で、例外については顧客に一方的に有利となる有利借り換え、段階的に債務を減らす借り換え、緊急の医療費などの緊急性の融資、専業主婦の為の配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付、そして個人事業者に対する貸付など、ほとんどは通常に借り入れを行う際、利用できないものばかりです(段階的に債務を減らす借り換え。これは借り換えが条件になってきます)

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総量規制とは、貸金業法の中で定められている規制のことで、「貸金業者は、申し込み者に対してその年収の3分の1までしか融資を行うことができない」という内容になっています。つまり年収が600万円の人であれば、200万円までしか融資を受けられないことになります。

総量規制抜粋

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。

その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。

総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。

ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1カ月の貸付けの合計額が5万円を超え、かつ貸付残高が10万円を超える場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

さらに、貸付残高が10万円を超える場合には、3カ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。

貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。

【貸金業協会ホームページより抜粋】

これはそれぞれの貸金業者からの借り入れではなく、全ての貸金業者からの借り入れに適用される点には注意しておかなければなりません。例えば年収600万円の人が貸金業者Aから50万円借り入れを行っていた場合には、その人が貸金業者Bから新たに借り入れを行えるのは200-50=150万円ということになります。

「貸しすぎ・借りすぎ」を防ぐために設けられた

利用者からすると一見不便に思える規制ですが、実はこれは借り入れを行う人を守るために設けられたものなのです。以前は、融資を行える金額に制限がなかったため、貸金業者は年収から考えると絶対に返済できないような金額で申し込みを行ってきた人に対しても、融資を行っていました。そして、返済に行き詰まった結果自己破産という選択肢を選ぶ人が全国で多発し、社会問題となったことがあります。

そのような経緯を踏まえて、貸金業者の貸しすぎ・利用者の借りすぎを防ぐために新たに設けられたのが、総量規制なのです。多額のお金を借り入れたいときには足枷ともなりうる規制ですが、利用者の身を守るための規制なので従うようにしましょう。

銀行カードローンは適用範囲外

総量規制を気にすることなく融資を受けられる可能性がある方法を1つご紹介しておきましょう。それは、銀行が取り扱っているカードローンを利用することです。

銀行は貸金業者ではないため、総量規制を守る必要はありません。そのため、年収の3分の1以上の金額でも借り入れを行える可能性があるのです。もちろんそのような金額で申し込んで審査通過できるかどうかは人によりけりなので、絶対に借り入れができるというわけではありませんが、1つの選択肢として覚えておくといいでしょう。

最後に

消費者金融等の貸金業者に申し込みを行う際には、総量規制以上の金額で申し込みを行ってしまうと、問答無用で審査落ちとなってしまいます。年収の3分の1以下、というボーダーラインを意識して申し込みを行いましょう。