借入件数が多くて不安





借り入れ件数だけが心配な方は、何も心配要りません。借り入れ件数が多いから借りれないということはありません。お金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという、総量規制があって、その総量規制によって借りれない場合はあります。

借入件数より総量規制

消費者金融の申し込みで必ずと言ってよいほど問われる「他社借入件数」ですが、実は定義が曖昧なものです。大手消費者金融は他社借入3件までというような、社内での貸付基準を設けていますが、準大手消費者金融や中堅消費者金融では、総量規制させクリアできれば貸付けの対象者となります。
総量規制で借りれない場合の対処法はコチラの記事をご覧下さい。




消費者金融各社は、信用情報機関を通して情報を共有しているため、そもそも本人申告が無くても他社借入件数は知ることができるのです。ただ、金融会社によっては別の信用情報機関を利用していることもあって、必ずしも全ての情報が共有されているわけではありません。自社が加盟している信用情報機関に属さないデータについては、事故情報以外は確認できないケースもあるため、念の為に申込者本人に申告をしてもらうわけです。

また、消費者金融が他社の借入状況を確認するのには、総量規制に関する事情が重要で、年収の3分の1を超える融資が、法律で原則禁止になっているので、企業としては法律を守る必要があります。自社が加盟している信用情報機関だけではなく、申込者本人からも聞き取りをして、総量規制の範囲内での融資を徹底しているわけです。

しかし、こういったものは建前でしかなく、本音を言えば消費者金融も顧客には多く融資をしたいと考えています。例えば、クレジットカードのリボ払いは、実質的には借金と変わらないものですが、借入総額に含まなくてもOKという消費者金融が多くなっています。他には、担保付きローン(住宅ローン等)についても他社借入に含まれません。
消費者金融それぞれに解釈の差はありますが、一般的には別の消費者金融からの借り入れと、キャッシング枠と呼ばれるカードローンが対象になっていると考えましょう。記入欄に注意書きで説明がされていることもあるので、除外対象となるものは借入件数に含めず、審査に悪影響が及ばない記入の仕方を心がけると良いでしょう。

他社借入件数でウソを書いたら、審査で落ちやすくなる?

本当は「たくさん融資をしたい」のが消費者金融の本音とすれば、申込者もその期待に応えるために、他社借入件数を少なめに申告する虚偽申告をしてしまうと、かなりデメリットのある行為であると認識しておくべきです。本当は他社からお金を借りているのに、それを申告しないのは、審査をする側からすれば、故意に隠したか、自分の借り入れ件数も把握できないルーズな人だと判断します。

結局のところ、審査の段階でバレてしまうものですから、書くべきものは正直に書くというスタンスで申告をしてください。もしも書くべきか微妙だと感じるものがあれば、電話で相談をしても、審査に影響することはありません。消費者金融のデスク担当者は、事務的に処理をするだけですから、質問したことによって心証が悪化するようなこともありません。

他社借入件数は何件までなら、審査でマイナスにならないのか?

総量規制の範囲内であったとしても、多くの会社からお金を借りているというのは、審査ではマイナス扱いとなりがちです。既に返済が苦しくなっている可能性もあるため、できるだけ余裕のある人に対して、消費者金融もお金を貸したくなるのが一般的だからです。
では、具体的には他社借入が何件までならば、審査に通りやすくなるのでしょうか。他にマイナス材料がないという前提ではありますが、一般的には2社までならば問題ないと考えて良さそうです。つまり3社目の申し込みまではセーフということで、それ以上になると急に審査も落ちやすくなる傾向にあるのです。
こうした傾向が現れる理由としては、消費者金融の多くが「総量規制の3分の1」をボーダーにして、初回の融資金額を決定していることが挙げられます。年収300万の人に対しては、概ね初回30~50万円という限度枠が設定されやすく、3件目でちょうど総量規制に達するようになっています。もちろん会社ごとの差異はありますが、1つの目安として「3件目まで」ということを念頭に置き、複数社から借り入れするときの参考にしてみてください。
他社で借入額・借入れ件数が多い場合は、総量規制対象外の銀行のおまとめローンを利用することをお勧めします。