延滞ブラック情報を消す方法





まずは「ブラックリスト」これがそもそも公に存在するものなのかどうなのかと言うことですが、そういうものはありません。
これは金融業者が与信の為、個人信用情報機関にアクセスしてお客の危険度を調査し、そこに金融事故等のネガティブな情報が登録されていれば一般的に「ブラックリスト」に載ったと言われるだけで、「ブラックリスト」なる名称のデータベースがあるわけではありません。

ブラックリストに載るとどうなるのか?





別に何か怖い事が起こるとか住民票、運転免許証、戸籍などにその事実が載るのではないかと誤解されてますがそんな事はありません。
また年金を受給されている方が年金が止まるのではないか?と思われてる方もいますがそんな事はありません。
単純にクレジットカードを作ったり、商品をローンで支払ったりする事が不可能になるだけです。
それは正規の金融業者であれば個人信用情報期間を参照して審査しますのでそこに金融事故、いわゆるブラックリストになっていれば一部を除いてクレジットカードの作成、ローンは無理になります。

詳しくは【延滞・長期延滞の末】に書いてありますので、是非一読を!
関連記事:【長期延滞中でも作れたクレジットカード

延滞ブラック情報消す方法

延滞のままであれば時間だけが経過し、延滞ブラック情報が残ったままになり、延々と審査に通らない状況が続きます。

延滞ブラック情報を消す方法は、時効を待つか債務整理(任意整理・自己破産)することです。そうしなければ、10年経っても延滞情報が個人信用情報機関の登録から消えることはありません。
先ずは時効の援用について説明します。

時効の援用

借金にも色々種類があるわけですが金融業者からの借入は最終取引日(最後に支払った日)より5年で時効の援用ができます。
ただし裁判所へ提訴されて(訴訟・支払督促・少額訴訟など)判決が確定した場合はその確定日から10年になります。
ちなみに借金の時効というのは債権者である金融業者に時効援用の手続きをしなければいけません。

誤った方法で援用されるといつまで経っても援用できる事なく、ブラックリストに載ったまま(異動と掲載されたまま)になりますので、お近くの法律事務所への相談をして下さい。

消滅時効の期間がすぎた後、負債を認めると消滅時効の援用は出来ないとの裁判例はありますが、援用を内容証明で意思表示していますので、時点で債務は消滅してます。援用後に負債を認めても問題ないと思いますが、念には念で、相手が何か消滅時効は完成していないとか言ってきたら「消滅時効が完成していない資料をくれ」と行って、情報を求めた方が良いでしょう。

もし、消滅時効の期間が過ぎ、完成していなければ、内容証明によって住所を教えているので、再度督促が始まったり、動産強制執行されたりする可能性も十分考えるかと思います。

債権者に連絡を取って、消滅時効は完成している!していないなら、「債務名義(判決正本)」のコピーか、取引履歴を見せてくれと言ってみると良いと思いますよ。そこで判決を取られていたら、残念ですが・・・という結果です。

時効の中断

返済を一切せずに5年か10年が経過し、貸主に時効を制度を使うことを伝えたとしても残念ながら時効が成立しないケースがあります。

・貸主からの請求
「請求」と言っても2つのパターンがあります。

・裁判所へ裁判などをおこすケース
→支払い督促のケース(例外)
貸主はお金を返してもらえない場合、裁判を起こすことができます。
裁判所に裁判を起こした場合、5年、10年のカウントがストップして残念ながら振り出しに戻ってしまいます。
いわいる「夜逃げ」をされた方は住民票を動かさずに姿をくらませます。
裁判を起こされると裁判所から通知がくるのですが「夜逃げ」の場合住所がわからないので通知が届かないケースがあります。
通知が届かなければ安心かというとそうではありません。住所がわからないままでも裁判を起こすことができます。
その場合、自分の知らないところで裁判を起こされていることがありますのでご注意ください。
また、裁判以外には「差押え」をされた場合、カウントがストップして振り出しにもどります。

・口頭や郵便で請求するケース
→内容証明郵便の場合
いわゆる「督促」です。
消費者金融の場合最初は電話でする場合が多く、それでも支払いがないと郵便で督促することが多いです。
この場合はなんと、カウントがストップして振り出しにはもどりません。
いわゆる「督促」の場合は、これをしてから6カ月以内に裁判を起こさないと振り出しにはもどらないことになってます。
貸主としては裁判を起こすか、差押えをしないとカウントをストップして振り出しに戻すことはできないのです。

債務の承認

借りた人が、自分の借り入れの事実を認めた場合振り出しに戻ります。
これを「債務の承認」と言います。

具体的には、1円でも返済をすると「債務の承認」となるので非常に注意が必要です。
さらに、5年10年の期間経過後でも消滅時効の援用前に1円でも返済すると振り出しにもどります。
10年後に住民票を動かしたら、突然、督促がくるのはこのためです。
金融機関はいろいろな方法を使って、少額の返済を迫ることもあります。
特に時効完成後に支払った場合、遅延損害金だけで、借りた金額の数倍の金額を支払うことになりかねないので注意が必要です。

では、「いつから?」スタートするのか?
という疑問があるかと思います。
ここでは、いつからカウントがスタートするのかについて説明します。
一般的なケース
消費者金融などからの借金のケースです。
消費者金融などは「次回返済日」を決めています。
通常、返済した際に出てくるレシートや領収書に記載されています。
この最後に返済した際の「次回返済日」+1日がスタート日です。
例外的なケース
個人間の貸し借りの場合は「返済期限」を決めてないケースもあります。
この場合は以下の2つに分かれます。
・一回も返済していない場合
契約日
・返済したことがある場合
最後に返済した日+1日
しかし、いずれの場合も貸主が口頭や書面で督促していた場合は若干複雑になります。

時効が援用できない場合

時効の援用ができず、延滞中で一番早く延滞ブラック情報が消えるのは、債務整理です。債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産がありますが、その中でも自己破産が一番早く延滞ブラック情報が消えます。

個人信用情報機関について

クレジットカード会社や銀行、消費者金融、信販会社等の正規の金融業者が必ず加盟している組織が「個人信用情報機関」と呼ばれる所です。

この機関では消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員であるクレジットカード会社などから収集し、それらクレジット会社からの照会に応じて個人の信用情報、金融事故情報を提供しています。また、昨今の改正貸金業法によって個人への過剰な貸付を防止する為の役割も大きくなっています。

・CIC(株式会社シー・アイ・シー) ※クレジットカード会社、信販会社系

・JICC(日本信用情報機構) ※消費者金融(サラ金) 信販系

・JBA(全国銀行個人信用情報センター) ※銀行系

個人信用情報の開示については、本サイト【個人信用情報開示手続き方法】を参考にして下さい。

自己破産の場合

自己破産の例でいうと破産免責確定の日から破産の事実(異動情報)は

・CICは5年

・JICCは5年

・全国銀行個人信用情報センターは10年

消えません。

自己破産を申し立てた日ではなく「免責が確定した日」ですので間違えないようにして下さい。

任意整理の場合

特定調停・個人再生等の債務整理で完済後5年、任意整理後に一度も遅れずに支払いをした場合には、手続きから5年後に延滞ブラック情報は消えます。

・「任意整理」 ⇒ 完済から5年程度(一度も遅れずに支払った場合:和解の日から5年)

・「個人再生」 ⇒ 完済から5年程度(一度も遅れずに支払った場合:和解の日から5年)

※「全国銀行個人信用情報センター」では自己破産等の債務整理をきちんとしても10年間消えませんので、10年間「異動」(金融事故情報)が載り続けます。

合わせて読んで頂きたい記事【延滞・長期延滞中ブラックでも10万円まで借りれるところ

まとめ

延滞を続けていても、簡単にはブラックリストを消すことはできません。改正貸金業法で「借り逃げをしてる状態の者がいればその事実を個人信用情報に掲載しておかないといけない(ブラックリストに載せ続けておかないといけない)」という風に法律の運用が変わってるものですから金融業者がその気になれば延々とブラック情報はあなたの個人信用情報から消えません。時効の援用、債務整理で早く延滞ブラック情報を消してしまいましょう。

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