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金融機関を延滞していても、年金担保融資なら借りれる





消費者金融や信販・クレジットカード会社等の金融機関に対し、過去に延滞あるいは延滞中であっても、障害年金・老齢年金・老齢基礎年金・遺族年金等の年金受給者なら銀行で250万円まで借りれます。
それは、受付窓口は銀行であっても、貸出は「独立行政法人福祉医療機構」がしているからです。



年金担保融資概要

対象の年金

障害年金・老齢年金・老齢基礎年金・遺族年金

※注意※恩給共済年金については、日本政策金融公庫で行っています。

なお、「現況届」等の提出遅れ等で年金の支払いが差し止められている方は、年金の支給を受けた後でないと利用できません。

対象にならない年金証書

・厚生年金保険年金証書

(厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象になりません。)

・船員保険年金証書

(平成22年1月以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象になりません。)

・国民年金証書

(無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象になりません。)

・労働者災害補償保険年金証書

(石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象となりません。)

申込窓口 借入申込み窓口は、年金を受け取られている銀行、信用金庫等の店舗(店舗入口に「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示。)

各金融機関の支店店舗に借入申込書が用意してあります。
なお、ゆうちょ銀行、農協及び労働金庫は、取扱窓口とはなっていないので、ゆうちょ銀行・農協・労働金庫で年金を受け取っている方は、住まいから一番近い銀行又は信用金庫の支店店舗に年金受取口座の変更手続きをすれば、そこで年金受取口座の変更手続きと同時に申込みを受付けしてもらえます。

融資金額 融資金額=年金の年間支給額×0.8

上限は250万円で、250万円借りるには、年間の年金支給額の0.8倍以内が上限となっているため、年間支給額が313万円以上でなければいけません。融資額は10万円~250万円の範囲内で1万円単位で借りることができますが、また返済額については、全額返済は廃止され、1回の年金支給額の3分の1以下としおり、3分の2以上は手元に残るようになっています。

保証人 連帯保証人(審査基準あり)必要

ほとんどの方は信用保証制度(保証料が必要)を利用します。

資金使途 借金の一本化・生活用品の購入・医療費の支払い・税金等公共料金の支払い・介護費の支払い・教育費の支払い・住宅修繕費の支払い・事業資金への充当・冠婚葬祭など資金使徒は自由です。
申込みの際には資金使途の確認資料として、見積書等が必要(10万円以内は見積書不要)
必要書類① ①借入申込書(取扱金融機関の店舗に設置)
②年金証書
③現在の年金支給額を証明する書類 (次のうちいずれか一つ、最も新しいもの)
○厚生年金保険または国民年金の年金を担保に申込みの場合

  • 年金振込通知書
  • 年金額改定通知書
  • 年金決定通知書
  • 年金送金通知書
  • 年金決定通知書・支給額変更通知書
  • 国民年金(基礎年金)の支払いに関する通知書
  • 年金支払通知書

○労働者災害補償保険の年金を担保に申込みの場合

  • 年金等振込通知書年金等送金通知書
  • 支給決定通知書
  • 変更決定通知書
  • スライド等による変更決定通知書
必要書類② ④実印・印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
⑤顔写真付き本人確認資料

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のもの)
  • 小型船舶操縦免許証
  • 日本国旅券(パスポート)
  • 外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  • 個人番号カード
  • 住民基本台帳カード
  • マイナンバーカード

⑥資金使途の確認資料(見積書、請求書等)

見積書に記載された業者等連絡が入ったり、融資金を直接支払われることはありません。

融資実行日

毎月2回の申込み受付締切日があり、毎月2回融資実行日があります。申込み受付締切日の約4週間後くらいに年金受取口座に入金されます。

独立行政法人福祉医療機構・ご融資のスケジュールで確認できます。

返済日 融資実行月の翌々月以降の偶数月(年金受取月)から初回返済
(例)8月が融資実行月だとすれば10月支給の年金から返済が始まり、奇数月の9月に融資が実行された場合は12月からの返済年金担保融資の返済期間中は、年金支給機関から支給される年金(さかのぼって支給される年金を含む。)の全額を独立行政法人福祉医療機構が直接受け取り、契約時に借入申込者(年金受給者)に指定された金額(定額返済額)を返済に充当します。返済に充当されなかった残りの金額は、年金受給者へ年金受取日に口座振込みされます。
ただし、奇数月に年金が支給された場合には、原則として返済充当を行わず、支給された年金の全額を受給者へ振込みされます。
追加融資 枠内の追加融資というのもではなく、借入金完済後の再申込みとなります。

※融資残高が少なくなれば、途中で一括返済し、再度借りる方も多いです。

関連記事:【失業中・無職でも借りれる2つの方法

まとめ

こうして、年金受給者なら、年金受給額の0.8倍までという制限はありますが、たとえ延滞ブラックでも、銀行を窓口とした「独立行政法人福祉医療機構」から、ほぼ無審査で250万円まで借りることができます。

しかし、簡単に借りれる反面、借入期間中は年金の受取額が少なくなるので、生活費不足等の注意が必要です。

失業中・無職でも借りれる2つの方法





失業中や無職には貸してはいけないという法律はありませんので、失業中とか無職だから借りれないということはないのです。消費者金融等の金融会社は、返済能力があるかないかで貸すか貸さないか決めるのです。



失業中・無職でも借りれる方法

消費者金融からお金を借りるときは、融資額が1世帯の総収入の3分の1を超えてはいけないという、総量規制があります。
借り入れた金額が総量規制で決められた金額になってしまった場合には、新たに融資できないのです。
失業して延滞中の場合は、ブラック扱いになるので最低利息だけは返済しておきましょう。最低利息だけ返済しておけば、信用情報上では延滞にはなっていませんから。失業中・無職だから借りれる公的資金もありますので、延滞・長期延滞中ブラックでも10万円まで借りれるところを読んで参考にしてみて下さい。

関連記事:【在籍確認なしで借りれる金融会社

貸金業者の本音

失業中なんですけど借りれますか?と相談しても、消費者金融側からすれば、『何か収入ないの?手書きの収入証明でも良いんだけど・・・自営業とか・・・』と思っているのが本音です。

しかし、貸金業者側からは言えないのです。それは、返済能力がないと分かって貸したということになるからです。でも新規貸付は増やしたいのです。

無職状態で借りなければならない場合

先ずは仕事を探して下さい。派遣登録するとかして、すぐ見つかれば良いのですが、中々希望の仕事が見つからないのが現状でしょう。

それなら個人事業主になりましょう。在籍確認も自営業なら携帯電話でもOKという消費者金融は、いくらでもありますし、自宅に家電があれば、それを会社にすれば何も問題ありません。これは、銀行系のカードローンも同じです。むしろこの場合銀行系のカードローンの方が借りやすいです。

失業中や無職だから借りれないと思っている方でも、ここまででピンと来たら、早速申し込めますね。やはり自営業者として借りるなら、ホームページまで準備できれば心象も良くなり完璧です。事業用資金なら総量規制の対象外であるので、用途を明確にして、証明書などを提出することによって大きな金額の融資を受けることができます。銀行系カードローンの審査に不安がある方は、保証人不要でブラックでも借りれる審査が激甘19社を読んで参考にして下さい。

公的貸付制度を利用する

緊急小口資金貸付という生活費等のお金にに困った時に利用できる便利な制度があります。無利子で10万円まで借りることができますので対象者にとってはかなりお得な生活補助サービスなのですが、当然ながら誰でも借りれるわけではありません。
お金が足りなくて困窮している世帯が自立できるようにサポートする支援制度が社会福祉協議会で生活福祉資金貸付制度として運用されています。

1.一時的に生活費に困窮した理由が下記の「貸付対象理由」に該当すること
2.医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要
3.給与などの盗難または紛失によって生活費が必要なとき(貸付限度額5万円)
4.火災等の被災によって生活費が必要
5.年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
6.会社からの解雇、休業等による収入減
7.滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
8.事故等により損害を受けた場合による支出増
9.社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
10.初回給与支給までの生活費が必要

上記に当てはまる場合には借りれる可能性がありますので、延滞・長期延滞中ブラックでも10万円まで借りれるところ詳しく書いていますので、これを読んで参考にしてみて下さい。